01借りる側 （借主）借地権を相続することとなったが、
契約書がない。

借地権を相続する場面で、土地の賃貸借契約書が見当たらないケースがよくあります。
契約書がなくても契約は有効ですが、相続する借地の契約期間・地代の額と支払い方法などが分からないといった問題が生じます。

借地権を相続することとなった場合、まずは地主へ報告しましょう。
この報告を怠って、自身の考えで勝手に物事をすすめたり、地代の支払いを放っておいたりすると地主との間でトラブルに発展することも大いにあり得るからです。

そして、地主へ報告する際に契約書の存在を確認し（できれば契約書の写しをいただき）、そもそも契約書が無かった場合には、新たに契約書の作成と取り交わしについてお願いしてみることをおすすめします。契約書がなくても契約は有効ですが、相続した借地を第三者へ譲渡する場合などでは、契約書が役立つからです。
尚、相続の場合は、譲渡の場合などと異なり地主の承諾は不要です。

02借りる側 （借主）いきなり地代の値上げを要求された。

地主から地代の値上げを要求されるケースでは、次の正当な理由があってのことがほとんどです。

• １）土地の公租公課（固定資産税・都市計画税）の増額
• ２）地価の上昇が顕著なとき
• ３）近隣の地代相場と比べて不相当となっているとき

地主は上記の条件に当てはまる場合に、借地権者（借主）に対して地代の増額を請求することができ、借地権者は、契約に一定期間は地代を変更しない等の特約が無いかぎり、その地代が適正であれば増額に応じなくてはなりません。

ただし、地主に言われたからといって、その増額に必ず応じなくてはいけないということではなく、あくまでも賃借人が承諾することで地代の増額が決定します。
やはり、このケースでも地主との話し合いが重要となるでしょう。突然の地代の値上げ要求であれば、その値上げを将来的なものにしていただく、もしくは段階的なものにしていただくなど、話し合いによって双方が納得する結論を探していくことも大事なこととなります。

03借りる側 （借主）更新時に定めのない更新料を要求された。

契約更新のタイミングで、地主から合意更新の条件として契約書に定めのない更新料を要求されたケースもあります。基本的に、更新料は契約書に記載がなければ支払う必要はありません。
この場合、合意更新にいたらなくても、契約が終了するわけでもなく借地上の建物が存続し使用を継続されるのであれば法定更新となります。

ただし、更新料については、契約書に記載がなくても過去（相続前など）に更新料を支払ったことがあったり、別紙の覚書などで取り決めがある場合などもあり、その場合には原則として更新料の支払いが必要となります。

また、更新料には「１）地主との間でしこりを残さず快く合意更新する対価」「２）安い地代の補填」などの性質もあります。そのため、ケースによっては「損して得とれ」の考えから、法外な更新料でなければ支払っておいた方が地主との関係も良好を保ち、のちに良い結果となることも少なくはありません。
このあたりは専門家のアドバイスも聞きながら、やはり地主との話し合いが大事になってくるでしょう。